一般社団法人気づきデータ解析研究所では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を踏まえ、公的研究費の適正な管理・運営と不正使用の防止、並びに研究活動における不正行為への対応と公正な研究活動の推進を目的とし、以下の取り組みを行っています。
＜適正な運営・管理のための基盤整備＞
○ルールの明確化・統一化及び職務権限の明確化
研究所では、ガイドラインの考え方に基づき、関係ルールの明確化・統一化及び職務権限の明確化を行います。
○関係者の意識向上（行動規範）
競争的資金等の公的資金の適正な使用を維持し、不正抑止のために構成員が遵守すべき行動規範は次のとおりです。
- 構成員は、競争的資金等の公的資金による委託費・研究費・補助金等（以下、「公的研究費」という。）は、機関による管理が必要であることを共有する。
- 構成員は、公的研究費は国民の税金その他多方面からの支援及び理解によるものであることを強く認識し自己研鑽・研修に努め、効率的・効果的な使用に努めるとともに、関係法令等を遵守する。
＜責任体制の明確化＞
- 最高管理責任者（研究統括責任者）：理事長
研究所全体の競争的資金等の運営・管理を統括し、最終責任を負うとともに、コンプライアンス及び研究倫理の推進について全職員を統括する役割を担います。 - 統括管理責任者（財務統括責任者）：事務局長
最高管理責任者を補佐し、競争的資金等公的資金の運営・管理について研究所全体の実務上の責任と権限を持つ者として統括管理責任者を配置します。 - コンプライアンス及び研究倫理推進責任者：事務局長
競争的資金等の運営・管理を適切に行い不正の防止及びコンプライアンス及び研究倫理の向上に資する啓発活動を行う者としてコンプライアンス及び研究倫理推進責任者を配置します。
＜告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運営の透明化＞
○研究費の使用に関する不正行為、研究活動における不正行為に係る事案の調査及び懲戒等
調査委員会による審査、不服申し立ての審査、不正事実に関与した構成員及び業者の処分手続き、公表等をガイドライン及び関係ルールに基づき迅速に実施します。
○通報窓口
事務局に、研究費の使用に関する不正行為、研究活動における不正行為に関し、研究所内外からの通報や相談に対応するための窓口を設置しています。
＜研究費の使用に関する不正行為を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施＞
不正防止推進部署を事務局に置き、組織全体の観点から不正を発生させる要因の把握に努め、不正防止に対応した計画を策定・実施します。
＜研究費の適正な運営・管理活動＞
不正防止計画を踏まえ、円滑な事務の執行と不正防止を両立するため、最高管理責任者の下、事務局が担当します。当研究所との取引にあたっては、一定の取引実績等に基づき、誓約書等の提出を求め、不正に関与した業者に対しては、取引停止等の措置を検討します。
＜情報発信・共有化の推進＞
○申請・報告・執行に関する相談窓口
事務局に、競争的資金等に係る事務処理手続きに関する研究所内外からの相談を受け付ける窓口を設置します。
＜モニタリングの在り方＞
公的研究費の適正な運営・管理をモニタリングするため、実効性ある内部監査体制を整備します。
本件に関するご意見、申請・報告・執行に関する相談、通報等は、下記窓口までお願いします。
一般社団法人気づきデータ解析研究所 事務局 （→ お問い合わせ）
Tel：03-6712-4046 Fax：03-6800-2897
E-mail：info@ kizkey.jp
（受付時の留意事項）
- この窓口は研究費の使用に関する不正行為、研究活動における不正行為に関する受付窓口です。記載いただきました内容は、ガイドラインに基づいて取り扱うとともに、ガイドラインに従い、公的研究費の配分機関及び関係省庁に報告いたします。
- 相談、通報等を受付ける際には、通報者の氏名・連絡先、不正を行ったとする研究者・グループ、不正行為や不正使用・受給の態様（内容や年度等を含む）、不正行為とする科学的根拠あるいは不正使用・受給とする根拠、使用された競争的資金等について確認させていただくとともに、調査にあたって通報者に協力を求める場合があります。
（※匿名による通報等を妨げるものではありません。） - 調査の結果、悪意に基づく通報であったことが判明した場合には、通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発がありうることを申し添えます。
- 相談いただきました内容によっては、調査等にお時間をいただく場合やお答えできない場合がございます。あらかじめご了承ください。
- ご記入いただきました個人情報はご回答又は調査の目的にのみ使用さていただき、適切な安全対策のもと管理し、事前の同意なく第三者へ開示・提供することはいたしません。